「介護離職防止研究会」ご案内
BFCA経営財務支援協会/JSK事業戦略研究会/JSK提携NPO等団体
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-9-4中公ビル604
Tel: 03-5367-1558 Fax: 03-5367-1668
URL：www.kaikei-web.co.jp e-mail：mmplam@kaikei-web.co.jp
―――――――――――――――――――――――――――――2020年１０月
介護離職防止研究会
ミッション：
- 介護離職の防止に有効な様々な方策を研究し、士業を中心とする会員を経由して社会に広め、介護離職の増加に伴う社会的損失の減少に貢献する。
- そのために当研究会は、会員を通じて以下を実現する
・介護全般に関する正しい知識の習得と啓蒙
・介護にかかる金銭的負担軽減策の開発及び普及
・健康寿命の延伸に寄与する様々な方策の普及
背景（社会的ニーズ）：
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となるために、「介護・医療費など社会保障費の急増」が懸念される“2025年問題”。
介護の平均費用は月額17.2万円×10年で「約2,000万円」の準備が必要とされます。
そこで介護離職防止研究会（KRB）は、企業経営者と社員に解決策を提案します。
- 必要資金を確保する（ライフプランの見直し）
- 可処分所得を増やす（税金、社会保険料、家計費の節約）
- 健康寿命を延ばす（寿命100年時代に向け医療介護費用を圧縮）
介護離職防止を税理士が行う意義：
- 健康保険料や税金など、個人が支払う公的支出は決して少なくありません。
一方、ご自身の支払う税金や医療・介護費が本当に適正な金額であるかについての関心は低く、仮にこれを是正しようにも役所でどう手続きすればいいか分からない方がほとんどです。
税理士は税金の計算・申告を通じて企業及び個人の経済活動に深く関与しています。税理士が介護離職防止をアドバイスし、経済的な手助けをすることは、社会的に大きな意義があります。
介護離職防止研究会の活動目標：
全国に介護離職防の課題を一緒に解決してくれる人材を育てる。
全国に支部を作り、組織化し人材育成／介護離職を防止することで中小企業を助ける
１． 介護全般に関する正しい知識の習得、介護の実態と啓蒙
２． 介護にかかる金銭的負担軽減策の開発および普及
３． 介護離職防止とデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）推進
（DX:進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革する）
４． 介護離職防止を通じて、中小企業のワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現
介護離職防止研究会運営方針：
JSK事業戦略研究会と提携するNPO法人等と協力し、支部を設けるなど、全国を対象に活動を行う。
原則として月1回、「介護離職防止推進研究会例会」（セミナーとディスカッション、交流会等）を都内（および各支部）で開催する。
「一般社団法人日本ライフマイスター協会」と連携し、「公的支出診断士」の普及に努める。
会員は、研究会活動と体験に基づいて、経営者向けに「介護離職防止セミナー」（仮称）を行うことができる。この際、JSK事業戦略研究会（支部）は主催する会員の要望に基づいてこれを支援する。
会員主催セミナー等会員の活動の結果得られた「顧問先獲得」、「コンサル受託」等の事業収益は、主催した介護離職防止研究会会員に帰属する。ただしNPOやJSKと分配等を予め決めた場合はこれに従う。
会員の情報交流は、「例会」の開催に加えてグループウェアの活用等の電子的方法を用いる。
●研究会の会費
・入会金（初期研修費含む） 11,000円（税込）
・月額会費（月例セミナー含む）3,300円（税込）
※日本ライフマイスター協会「公的支出診断士（還付金診断者）」登録希望者は別途費用必要
●入会メリット（収益獲得）
研究会が提供する「賢約サポートサービス」を顧客に紹介することで、成果報酬が得られます。
「賢約サポートサービス」の利用により、顧客は一定の条件をクリアすれば、税金の還付を受けることができます。
この還付金は一顧客当たり平均８０万円で、この３％（平均２４，０００円）が研究会会員の報酬（収益）となります。
入会金および会費の収納は口座振替もしくはクレジットカード、会が指定するキャッシュレス決済により行います。
BFCA経営財務支援協会
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-9-4中公ビル604
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