日本経済新聞の報道によると、三井住友銀行と三井物産、日本政策投資銀行は後継者不足に悩む国内の中堅・中小企業を支援する300億円規模の投資ファンドを10月に立ち上げるそうです。
投資対象は、後継者難により業績が悪化している企業で、年商数十億円～数百億円規模と、いわゆる中小企業というよりは中堅企業をイメージしているようです。
ファンドは投資対象会社の株式の５０％以上を取得し、役職員を派遣するなど、ヒト・カネの両面で企業再建を支援し、商社が持つ海外ネットワークを生かした販路拡大の支援も行うらしいですね。（以上記事より）
金融機関が後継者難の中小企業に元支店長などのOB職員を派遣することは良くあることです。受け入れる企業側には、資金調達パイプを構築できるという期待があります。また、商社も、取引先支援の一環として、その業界取引に長けた人材を送っています。ただ、これらの従来の人材支援は、送り込む側からすると、OBの再雇用（天下り）先の確保的意味合いが強いのも事実ではないでしょうか。
今回の投資ファンド形式の支援では、投資家からのチェックが入る分、支援する側にも支援効果を実現するための目に見える努力が求められる分、受け入れる企業側からすると期待値が高くなると思います。
こうした外部の支援を仰ぐためには、企業側にまず「事業承継計画」の立案が不可欠になります。事業承継計画では、現状分析と課題の抽出、解決策の起案とタイムスケジュール設定などを行います。
BFCA経営財務支援協会は、企業により千差万別となる事業承継計画の策定を、全国の専門家ネットワークを駆使して全力で支援します。