JSK事業戦略研究会

 

      JSK事業戦略研究会の事業理念(ご挨拶)

JSK事業戦略研究会会長 大高友一(Otaka Tomokazu)
弁護士 中本総合法律事務所東京事務所パートナー
講演やセミナー等の講師を積極的にお引き受けしております。講演先も、企業内研修、日弁連等の弁護士会の研修、各種異業種交流会、国民生活センター主催の企業向けセミナー、行政や金融財務研究会等の各種団体主催のセミナーなど多岐にわたっており、聴衆のニーズに応じたわかりやすい講演することで定評。
著書:「コンメンタール 消費者裁判手続特例法」(共著、民事法研究会),「経営者のための仮想通貨入門」(C&R研究所)他多数。
資産デフレに始まり、少子高齢化、急激な経済の国際化は、多くの経営者に容赦のない試練を与え続けています。このような状況の中で、中小企業の経営革新への牽引役として多<の仲間(税理士・会計士、弁護士等)が賛同し、2002年に事業再生研究会が立ち上がりました。以来12年間、全国の仲間(会員)が研鑽・努力し多くの中小企業を窮境から救い再生させています。
しかし、時代の変遷と共に中小企業への支援の目的が「再生指導」から「成長戦略指導」へ移っています。特に安倍政権の指揮の下に中小企業施策が“保護延命政策”から“スクラップアンドビルド”、“ビジネスモデル・イノベーション”へ舵を切らました。
日本全国で、多くの中小企業が“真の”支援と指導を求めています。事業再生研究会の名称をこの度「JSK事業戦略研究会」に変えますが、事業と雇用、経営者の家庭を守り、事業を再成長に導く仕事は、士業を始めとするコンサルタントの天命と思います。心ある指導者が集い、事業戦略の知恵を出し合い、経営資源の不足がちな中小企業に利用可能な形態で提供したいと考えます。これまで培ってきた先生の経験と知恵を私どもJSK事業戦略研究会の知識と組織力を合わせ、一層の効果を発揮できれば幸せです。
      JSK事業戦略研究会の活動(指針)
JSK事業再生研究会(旧)は、再生に関わる多くの専門家が破産処理一辺倒に終始していた状況の中で、生き残りをかけた経営者のニーズに応えるため、税と会計の専門家(会計人)を中心とした再生指導の研究会(研究の場、研究者のネットワークづくり)として、2002年4月に活動を開始しました。
『JSK事業再生アドバイザー養成講座』等を通じて多くの再生コンサルタントを養成し、彼らの活動の地域拠点として東京・名古屋・大阪・大宮等各地でJSK実務推進会(例会)を推進し、経験を重ねてきました。
2010年以降は、BFCA経営財務支援協会の指導の下に事業戦略ツールとして、民事信託の活用やM&A手法、事業承継対策の研究などを進めています。これ等の活動の整合性、総合力を高める上で、研究会の名称を2015年よりJSK事業戦略研究会といたします。当研究会は、研究会集うにとどまることなく、経営者向けの情報サービスネット「SMC戦略経営者倶楽部」と提携し積極的な会員を中心にSMCビジネスドクターとして広報していきます。