JSK事業戦略研究会概要

Ⅰ.事業戦略指導スキルの習得(啓蒙と研修)

 
① 事業戦略アドバイザー養成講座(各種)の開催
JSK事業戦略研究会は、BFCA経営財務支援協会はじめ関連団体と共同し、事業戦略アドバイザー養成にかかる研修事業を行います。中小企業が採り得る事業戦略は、時々の経済情勢や政治動向によっても変化します。時代にマッチした事業戦略ノウハウを会員の皆様のサービスメニューとして可能な形で提供していきます。以下は直近の事例。
 
1)『生き生き仕事人』講師養成講座・・・企業の基幹人材育成指導の初級講師を養成します
2)『事業再生学~中小企業の経営管理と危機対応』コンサルタント養成講座・・・全13巻の同名の書籍をテキストとしてコンサルタントを養成します
3)『創業総合支援サービス』アドバイザイー養成講座・・・単なる創業支援にとどまらず、事務所や工場の手配や人材の採用、事務機器の調達法など、具体的な支援ができる仕組みを提供します
今後のメニューを増やしていきます。
 
② JSK実務推進会
JSK事業戦略研究会は、会員の指導スキルアップと情報交換を目的とした「JSK実務推進会」を地域ごとに設置し、定例会を開催しています。東京・名古屋・大阪・浦和に加え博多(九州)と岡山(中国)を検討中です。
 
③ 提携NPO団体との共同企画
JSK事業戦略研究会は、事業戦略指導を「勉強の枠」に留めることなく、会員全員が実践指導できることを目指しています。一方で、JSK事業戦略研究会は研究の場であって事業主体となることができません。研究会の名称によるコンサル受託を禁じています。この相反する課題を達成するために、JSK事業戦略研究会会員による事業戦略指導の実践主体としてのNPO等団体の設立や運営を支援しています。
2015年現在、JSK事業戦略研究会が認定・協賛するNPO・団体は以下の通りです。
 
・NPO首都圏事業再生支援センター(上野良治理事長、東京池袋)
・NPO東海事業支援機構      (稲垣秀二理事長、名古屋市)
・NPO関西事業再生支援センター (川村忠隆理事長、大阪府)
・NPO湘南経営支援パートナーズ (芦川孝基理事長、神奈川県平塚市)
・NPO西日本事業支援機構     (南潤一理事長、滋賀県大津市)
・NPO東日本事業支援機構     (本間勇理事長、埼玉浦和)
・NPOコンティニュー長野県事業再生支援センター (西沢照夫理事長、長野県)
 
JSK事業戦略研究会は、これらのNPO法人等団体の設立をバックアップすると共に、会員の顧問先や一般の中小企業経営者、資産家などを対象としたセミナーを共同開催したり、経営指導事案を共同受託したり実践を通してスキルアップを図っています。
 
④ 会員の再生指導バックアップ
事業戦略指導の経験の少ない士業やコンサルタントが独自に指導を行っていけるように、研究会の事務局や清水会長、経験を積んだ先発の会員などが、全面的にバックアップしております。会員の要望に応じて、清水会長や向山顧問などをメイン講師とする地域セミナーも実施しています。
 
 

Ⅱ.コンサルティングツールの提供

JSK事業戦略研究会は、事業戦略指導に係るツールや資料を順次開発し、会員向けに提供しています。以下は、これまでの事例です。
 
①先発会員によるセミナー講義ビデオ等
事業戦略アドバイザー養成講座(各種)のビデオに限らずJSK実務推進会(各地の例会)の併設するプロフェッショナルセミナー(地域会員の指導スキルアップ向けセミナー)なども提供します
 
②企業向けパンフレット(事業戦略指導のPR)
JSK事業戦略研究会で作成した事業戦略指導のPR・告知カラーパンフレット。会員事務所が事業戦略指導を行っていることを広報するためのツールとして活用できるものです。個別事務所の名入れができます。
 
③コンサルティング用ソフトウェアの開発や提供
経営指導に役立つエクセルベースのソフトウェアを順次に開発・提供しています
 
④WebやSNSの活用
会員間の情報交換に止まることなくfacebookなどのSNSを活用しJSK事業戦略研究会の活動をPR。
 
 

Ⅲ.事業戦略指導の商品化(販売)を支援します

JSK事業戦略研究会では、事業戦略コンサルティングの商品化を支援しています。どんなに高いスキルを持っていたとしても、顧客がそのサービスの存在を知らなかったり、サービスのメリットを理解できなかったりでは、サービスを提供する(売る)ことができません。
 
事業戦略指導コンサルティングの商品化のためは、コンサルティング料金及び体系(時間課金、顧問、成功報酬、契約内容別)、契約書の作成(顧問報酬、成功報酬、特別報酬)、コンサルティングのルール(初期相談、契約後コンサル)等、様々な事項について、顧客へ提示できる必要があります。
 
JSK事業戦略研究会は、会員向けにこれらのツールや情報を、研修会や実務推進会、メールマガジン、グループサイトを通じて順次提供しています。
 
 

Ⅳ.事業戦略指導のマーケティング(販売促進)を支援します

商品化とともに重要なことは、売り込みです。ここでいう売り込みとは、商品を買ってもらう努力をするというよりも、「ここに駆け込み寺がある」ということを、ニーズを抱えているひとにいかにして伝えるか、ということになります。
 
再生を望む対象者は、「誰に相談したらいいのかわからない」と言う人がほとんどです。また、たまたま相談したとしても、「何でもかんでも破産処理に向かってしまう弁護士」や「危機的状況だということすら教えてくれなかった顧問会計事務所」、「銀行に話をつけてさらに借金を増やしてくれた政治家」という事例が示すとおり、ニーズに応えられないどころか傷口を広げてしまう場合も少なくないのが現状です。このようなケースが少しでも減っていくことを願って、「JSK事業戦略研究会」および「JSK事業戦略研究会会員事務所」の告知活動を積極的に行っております。
 
A)本の出版
2003年に事業戦略研究会として「事業と社員・生活を守る社長の決断」を発刊。2005年には、「ターンアラウンド・マネジメントの基礎と実務」をJSK事業戦略研究会主宰の杉田利雄が執筆。読者からの相談が多数寄せられています。2008年に出版した「注目!地域で活躍する事業戦略アドバイザー」は、現在第3弾まで発刊。2014年11月には、事業再生学~中小企業の経営管理と危機対応~全13巻を発刊。
 
B)広報活動
読売ウィークリー、帝国データバンク、近代中小企業、講談社など多数のメディアに広報活動(寄稿、記事取材)を行っております。掲載メディアの読者からの相談案件が多数寄せられています。
 
C)セミナーの開催
会員の事業戦略セミナー開催を積極的に支援しています。企画・準備、集客からゲストスピーカーの手配などの支援を行っています。
 
D)専用ホームページによる告知活動 http://www.kaikei-web.co.jp
BFCA経営財務支援協会並びにJSK事業戦略研究会のホームページから相談事案が寄せられています。
 
 

Ⅴ.業務提携(アライアンス)によるコンサルティングの充実

事業戦略スキームの実行のためには、多くの協力者が必要となります。事業再生アドバイザー養成講座の講師は、弁護士、M&Aの専門家、社会保険労務士、不動産鑑定士、サービサー、金融機関との交渉役、ファイナンス会社、人材派遣会社など、多くの専門家が担ってきました。また、ひとりでは受けきれないような重い相談事案はこれまでに各多くパートナーコンサルタントやサポートコンサルタントを紹介してまいりました。
 
JSK事業戦略研究会では、企業や専門家に、アドバイザーとして積極的に関わって頂いたり、特別会員として共同で研究開発を行って頂いたり、または提携を結び、会員の要請にいつでも応えて頂けるよう、協力関係を構築しています。
また、経験の浅い会員や、多忙などの理由で充分なコンサルティングを提供できないようなケースでは、事務局や他の会員とともにブロジェクトチームでの対応ができるようになっています。
 
 

Ⅵ.SMC戦略経営者倶楽部と提携し、JSKビジネスドクター(推奨コンサルタント)を積極広報

SMC戦略経営者倶楽部は、経営陣と事業承継候補の総合経営力の向上と組織的支援を中核ビジョンとする会員制の経営者クラブです。SMCが目指す総合経営力の要素は、①心身の傾向 ②経営の改善 ③財産の保全と運用 ④文化の修養 です。
 
SMC戦略経営者倶楽部は、JSKビジネスドクターの存在を前面に出すことによって会員を拡大します。SMCからの相談事案の拡大を期待しています。
 
 

Ⅶ.会員制度(会費等)

 
一般会員:
月会費・税込10,800円(SMCビジネスドクター登録等含む)
 
 ・JSK戦略アドバイザー(事業再生、事業承継、M&A実務、信託指導)
 ・SMCビジネスドクター(心身の健康、経営の改善、財産の保全と運用、文化の修養)
 ・BFCA協業ネットワーク(コラボレーター、アライアンス・パートナー)
 
特別会員:
●認定団体会員
JSK事業戦略研究会が認定・提携するNPO団体等を通じての団体会員
 
協賛団体会員
JSK事業戦略研究会に新たに団体として入会する会員(団体+代表者1名の入会)
※代表者は、一般会員として登録  研究会員・・・・JSKアドバイザー、SMCビジネスドクター、協業ネットワークの何れも登録しない
 
※会員の月会費や会員特典等につきましては、JSK事業戦略研究会事務局:03-5367-1558に問合せ下さい